生活ワンポイント情報

我国の経済は全体としては良くないでしょう。
それは景気の先行指標である株価が如実に表しています。
かつては東証で3万円に迫ろうとしていたんですよね。
復興のための増税が理解されても、可処分所得である生活費の消費が抑制するわけですから、消費者の心理は悪化します。
生活を守ることに専念するほどでしょう。
その傾向はおそらく、当面というか、しばらくは続くでしょう。
所得税や住民税の増税だけでなく、消費税の増税も待ち構えているとすると、更に消費をおさえたいと誰もが思うはずです。


海外に目を向けても、米国のドル安、ヨーロッパもギリシャの経済不安などで不透明感が蔓延しています。
米国の株価は日本の株価 に連動する動きは続いていますから、米国経済が良くない現状では日本も明るくないのではないでしょうか。
それに、日本企業にファンダメンタルな問題があるというより、日本の政治の不安定な面が将来不安を助長しているのではないでしょうか。甘い政策が実現せず、誰も責任をとらない無責任体質なのです。


これでは社会は良くなりませんよね。政治家あ国民に約束することは確実に実現できるものでなければ信頼されませんよね。
経済とは契約なんですからね。